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労働保険の手続き

会社設立の後に必要な労働保険の手続き


会社設立を行って従業員を雇った場合にはいくつかの保険に加入しなければなりません。その一つとして労働保険があります。労働保険とは、具体的には労災保険と雇用保険の2つを指します。労災保険とは事故があったときの保険で、雇用保険とは失業したときに給付を受けられる保険を指します。

基本的には二つの保険が別々に存在することになります。ですから、二つの保険に加入しなければならないと考えておくべきでしょう。別々の保険なのですが、保険給付は一体として扱われますし、保険料の納付も一体として行われます。

一人だけで会社設立をして従業員を雇わない場合には、加入する必要はありません。しかし、従業員を一人でも雇用すれば加入することが必要となります。一人でも重要員を雇用すれば適用事業となり、事業主は加入手続きを行わなければなりません。加入するためには保険料を納めなければならないのです。

従業員を雇えば加入しなければならないのですが、そのためには労働基準監督署や公共職業安定所で手続きを行う事が必要となります。会社設立の手続きは法務局で行いますが、その後にこれらの官公署で手続きを行わなければならないのです。手続きを行ったときには、その年の保険料を納めることが必要となります。その段階では保険料が確定していませんから、概算保険料で支払う事になります。

この手続きは自主的に行うことが求められますが、もしも手続きをしなかった場合にはどうなるのでしょうか。その場合には、過去にさかのぼって保険料を支払うことが必要となります。まとめて出費しなければならないのですから、負担も非常に大きくなります。

そうならないように注意しなければならないでしょう。また、未払いの保険料を請求されるだけではなくて、追徴金を請求されることもあります。追徴金とはペナルティのようなものです。ですから、会社設立のときにはきちんと手続きを行いましょう。

現在のところ、適用事業であるにもかかわらず加入していない事業者もあります。自主的に手続きをするのが基本ですから、会社設立をした後に手続きを行わない人もいるのです。

このようなことによって労働者の権利が守られなくなることもあるために、費用徴収制度の運営が強化されました。もしも加入していない期間中に労災事故が発生すると、さかのぼって納めることは当然のことながら行われるのですが、それ以外にも保険給付額の40%を徴収すると定められています。