メインイメージ

最近の投稿

費用の相場について

会社設立をするときの費用の相場について


会社設立をすれば、当たり前のことなのですが色々な費用がかかります。実際にはどれくらいの資金があれば良いのでしょうか。事務所を確保したり、必要な設備を購入したりすれば、それだけ多くかかりますが、すでに個人事業で何らかの収入を得ている場合には、必要なものはある程度は整っているでしょうから、この部分は考えないことにします。

会社設立で必要となるもっとも大きな資金は資本金です。かつては、株式会社設立には1,000万円、有限会社設立には300万円の資本金が必要だったのですが、現在のところはこの規制は撤廃されています。ですから、資金があまりなくて資本金を1円で設立することも可能です。ただ、資本金は会社の基礎体力とも言える部分ですし、登記事項ですから調べようと思えば誰でも調べることができます。ですから、あまりにも少なすぎるのはよくありません。100万円くらいは最低でも準備しておきたいところです。

会社設立をするためには法定費用がいくつかかかります。これは会社の種類によって異なっていて、株式会社の場合には定款の認証と登記申請とで別々に支払わなければなりません。定款の認証手続きでは、定款に貼る収入印紙代が4万円と、認証手数料の5万円がかかりますから、合計で9万円がかかります。合同会社の場合には認証は必要ありませんから手数料を支払わなくて良いです。定款には収入印紙を貼らなければなりませんから4万円はかかります。

登記申請を行うときには登録免許税を支払わなければなりません。登録免許税は、原則として資本金の1,000分の7で、最低金額が定められています。最低金額は、株式会社で15万円、合同会社で6万円となっていますから、小規模な場合にはたいていは最低金額だけの金額となります。

合計すれば株式会社の場合には24万円で、合同会社の場合には10万円となります。これが最低限必要な資金です。しかし、電子定款を作成すれば収入印紙代を支払わなくて良いですから、4万円分安くなります。株式会社は20万円で、合同会社は6万円となるのです。

ただし、電子定款を作成するためには色々な機器が必要となりますから、行政書士事務所などに依頼したほうが良いです。依頼する場合には報酬を支払わなければなりませんが、その相場は1万円か、それよりも安いくらいです。4万円分安くなるのですから、これくらいの報酬なら支払ってもメリットは大きいと考えられます。

贈答品に関することについて

会社設立と贈答品に関することについて


近年では会社設立を行うための敷居が低くなっていることもあって、比較的少ない資金で会社設立を行うことが可能になりました。その結果として設立時に手続きの殆どの部分について代行を行っているサービス会社も存在しているために、円滑に会社設立を行うことができます。そんな中、実際に会社設立を行った後に、贈答品を用意することを必要としている場面があります。

会社の業種などによっても大きく異なる部分となりますが、例えば商品などを製造販売するようなメーカーとして会社設立を行っている状態であれば、数々の顧客となる企業や小売店などが存在することになります。具体的に自社の商品の卸し先となる商社や問屋の場合では、大切な顧客となることになり、さらに商社や問屋では小売店に商品を卸すことを行っているために、小売店に対しても間接的な顧客ということができます。また、食品や日用品などの一般的な方に購入されるような商品を取り扱っている会社の場合では、末端のお客様として個人の顧客を沢山有していることになります。

会社設立を行った後には、贈答品などを用意して、顧客に挨拶を行うことも業務上としては非常に効果的になります。贈答品に関する内容としては、現在ではインターネット社会となっているために、インターネットを活用してみると、各種贈答品を取り扱っているショップなどを目にすることができます。

殆どのケースでインターネット上でショップのサイトを見つけることができた場合では、通信販売として購入することができ、一度に大量発注を行うことも可能とされています。

中には社名などを名入れすることを行っているショップも数多く存在しているために、オリジナルアイテムとしても活用することができます。用意した贈答品を顧客に配布することによって、知名度を上げることも十分に可能になり、同時に将来的なお付き合いというものも円滑に行うことが可能になります。国内では特に挨拶を重視している傾向にあるために、顧客を抱えている業種の場合では、一定のマナーを守って行動することによって、会社運営をしっかりと行うことができるようになります。

特に営業を行うことが必要とされている業種の多くでは顧客を大切にすることが何より重要な項目とされている部分があり、会社を大きく発展させる上でも欠かすことのできない部分になります。

初期投資としては一定の資金を必要としている内容になりますが、会社設立を行う前には予め準備しておくことが望ましい内容になります。